前の部分でも自爆しているんですが、やっぱり原発が天罰と言うのはホームラン級でしょうか？(笑)”質問者様のおっしゃる通りです～中略～質問者様の参考になれば幸いです”おじさんもやっぱり無批判に天罰だと思っているのかしら。慎太郎の発言は前後を編集されて誤解もありましたが、この質問はそのものですから編集による誤解はありません。消されてはもったいないからこれも保存しておこう。

とりあえず東電が会社更生法の手続きをして、それでも電力供給を求める人が多いか、それとも計画停電を含めた節電を受け入れる人が多いか、需要の本質を東電も首都圏住民も認識すればと思います。法的に「電力供給義務」があるらしく、需要(家庭・企業など)があれば電力会社は発電量や発電所を増やしても供給しなければならないようです。「国有化」のようにすると、役人の再就職先が増えるだけだと思います。

知恵袋利用者って、実際にはそんなにおらんよ。周囲の人をランダムで１００人捕まえて訊いてごらん。

東電という「人格（法人）」の財産は海外から稼いできたものではなく、国内で循環しているだけなので、日本国にとっては、賠償が東電から出るか、国から出るかに基本的な違いはありません。いずれにせよ、東電が賠償すれば国民が負担しなくて済むということにはならず、現在までの東電資産からの賠償以外の分は必ず、どのような形であれ国民負担となります。そのことは、将来的に原発継続する場合の保険にも当てはまります。電力会社が負担するとすればそれは電気料金に上乗せされ、国が負担するとすればそれは税金や国債から出ます。いずれも国民負担です。お金はどこからか降って湧くものではないということですね。電気料金か税金化の違いは、日本の国内金融と経済体制の中でお金が動く経路、道筋の違いです。電力自由化となって東電経営規模が縮小したとしても、それで実質的な賠償が出来なくなる訳ではなく、単に電気料金からの賠償、返済や保険分を国庫からの歳出に切り替えれば済む話です。それは法律を作ることで実行できます。もしくは将来的にも送電網を使用するわけですから、その使用料の中に賠償金や保険分を上乗せすることになるでしょう。現在でも電力会社以外の新規参入事業者（ＰＰＳ）が送電網を使う使用料には原発の諸経費（廃炉費用や放射性廃棄物処理費用の積立金）が含まれています。現在、政府が苦労しているのは、たとえ東電を国有化してもその企業体は残し、あくまで企業から賠償を行わせる、つまり電気料金に賠償金を上乗せして電気需要者（受益者）に負担させる、という形式を保ちたいからです。それをせずに国庫から歳出すれば企業責任がないことを認めることになる、という法律上の問題も出てくるからです。庶民にとってはそれは形式論であってバカバカしくも思えます。実質は需要者負担なのであれば、現行法にこだわらず別の仕組みを作ってさっさと安定した賠償が出来る機構を作ればよいし、東電責任は別の形で追求すればよいと思えます。質問者さんのご提案の、事故補償の電気料金上乗せは将来的に行われることは現政府の方針です。割合がどうなるかは賠償全体額がわかってからです。今は国が出している除染費用をどうするかという問題も残っています。被災地の土地を無償提供というのはどういう意味か不明ですが、原発に来て欲しくは無いでしょうし、無償は被災地の損害となります。原発コストの3～5割くらいは核燃料サイクル事業で取られるものです。そのうちどれだけが電気料金と税金に振り分けられているかは不明ですが、使用済み核燃料再処理工場は事故続きで未完成のままで、完成のメドはありません。これまで2兆円をつぎ込んでおり、完成して運用すればさらに最低17兆円かかると試算されています。しかも、使用済み燃料を全部再処理すれば4～60兆円かかるという試算すら国の機関から出されています。原発を継続すれば保険として40兆円規模のものが必要とも言われている時に、危険なプルサーマルのためにそんな費用が出るでしょうか？ 出すとすれば火力発電コストよりはるかに巨額になり、日本経済は左前低空飛行継続となるでしょう。現在原発推進を叫んでいるのは経団連大企業の原発メーカーと電力会社およびその電力労働総連、および原子力技術者だけです。その狙いは現行の電力体制保存による企業利益確保と原発輸出です。それから空洞化懸念は電力のせいではありません。この20年間に進行した円高と世界経済不況と新興国台頭のために産業資材価格全てが高騰しているからです。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120125-00000007-wsj-bus_all政府がＴＰＰを推し進めようとしているのはこうした日本産業経済の「構造的」な問題を打開したいからで、特に経団連大企業はそれを後押ししています。しかし産業経済末端に至る考察はまだ不充分なようです。補足「無主物」裁判でもわかるように、仮に賠償割合を決めても東電は出し渋るでしょう。東電は寄らば大樹の行政体質であってかつ私企業であるというダブルスタンダードを持つので、2重に渋くなるからです。それよりも、第3者の査察機関である賠償支援機構にけつを叩かれ合理化を指摘されることで資産を処分している現在の方がましです。原子力災害の賠償法は過失の有無によらず電力会社の無限責任を定めています。それを逃れる唯一の例外は、異常な天変地変とテロや戦争被害です。政府は福島事故は「隕石落下のような異常ではない」としています。他の具体策として、政府は東電の一時的国有化による合理化をする予定です。東電は最近受け入れを表明しました。

法律で国は１００％関係なく、電力会社が原発やるなら自己責任で無限責任を負うということになっています。 補足だから事故をやってしまったあとで、５：５のようなことには法的にできないってば。 国は違法なことを出来ないのです。100％が気に食わないなら東電が国を告訴すれば？

つまり、東電管内の企業から電気料金という形で復興財源を搾り取る訳ですか。ジンバブエのムガベ大統領あたりが考えそうな政策ですね。ひとつ肝心なことを忘れています。「企業が日本国外に流出する可能性」です。電気料金が2倍ともなると、まず間違いなく東電管内の企業が雪崩を打って国外に流出するでしょう。結果、史上類を見ない産業空洞化を招き、税収の大幅な落ち込みと雇用問題が発生します。東京の域内総生産は、2008年度ベースで世界最大の160.5兆円であり、これは日本第二の都市である大阪の3倍以上です。ここからの税収がなければ、復興どころか日本という国そのものが立ちゆかなくなります。

万が一自由化になったとしても、配電設備・送電設備はそのまま運用するから、トラブルが発生したらA社・B社関係なく影響は出る。

[東電]電気料金17%値上げ 「燃料費上昇」が理由は大ウソ 燃料費上昇を「理由」にして東京電力が、企業向けの電気料金を平均で17%値上げすると発表した。さらに家庭用も10%程度値上げするつもりだ。しかし、すでに東京電力は、調整費という形で、この半年近く一般家庭の電気料金を月額500～600円程度上げている。燃料費の上昇は、値上げの口実にすぎない。値上げの本当の理由は、安全性が怪しい原発が“不良債権”になっていることにある。危ない原発を動かせないと、固定費を割り込んでいき赤字がどんどん膨らんでいくのだ。本来なら、国有化され、経営陣は総退陣するのが当然だが、国有化を避けるために燃料費上昇などという口実を作って電気料金を値上げし、収入を増やそうとしているのが真相だ。その一方で、関西電力の大飯原発3号機、4号機のストレステストを、原子力安全・保安院が「妥当」と判断した。しかし、電力会社が自分でテストを行い、保安院が妥当と判断し、原子力安全委員会が「承認」するという手続きこそが「危険」なのだ。いったい誰が「やらせ3兄弟」によるテストを信用するのか。だいたい、福島原発事故の調査報告も出ていないのに、事故前の安全基準で「テスト合格」などというのはナンセンスの極み。原発を再稼働しないと赤字が膨らむので、再稼働を急ぎたいだけなのだ。こうした安全無視の姿勢が福島原発事故を起こしたのだ。http://groups.google.com/group/asyura_bbs1/browse_thread/thread/c1519f1e27fa0d5c

真面目に言っているの？釣りだよね。電気料金２倍時の経済的ダメージ家庭の圧迫と失業者増加等の連鎖企業の海外化加速日本の空洞化の促進になりますね住み易くと言うよりも首都圏から企業が逃げたら、首都圏の経済はがたがたになり、仕事に溢れ犯罪が増加当然首都圏の地方サービスが無くなり第２の夕張市に企業が居なく無くなる事による税収も無くなり、住む人に負担増加

原発が日本の命取りになる可能性は、非常に高い。西日本以南でもう一発やると、日本の看板は世界から降ろされる。国民の多くは、貧民となり日本には今までほとんどなかったはずのスラムが散見されるようになるだろう。

公害補償は汚染者負担が原則です。電気代の値上げは自由化促進と同時に行わないと公害企業支援でしかありません。公害問題の対処に税金をつぎ込まざるを得ないのと東電をそのままにしてよいのとは全く異なります。

電気料金だけで原発は運営されてるのではありません。国民の血税も使用されています。原発コストは交付金やバックエンドコストを含めると電気料金では賄えない程高額です。もし、原発が無ければ、実質その分減税も理論的には可能なのですよ。電気料金だけで「安い」と思う方は思慮が足りません。

海外のようにユーザーが自由にプランが組めるようになるんじゃないかと思います。太陽光＋風力＋水力（不足の場合のみ大手）みたいな組み合わせですね大手企業だと火力発電所を持っていて余剰電力がかなりありますから、住友だとすれば住友の電力＋風力をベースとする電力をプランを組めは風力の電気代は高いが住友が安いので電気料金は抑えられて自然にも優しいプランとかが組めるような気がします。住友からは株主優待のようなサービスも受けられるでしょうあまっている電力がお金になるので企業側も悪い話ではないからね

教授というほどのものではありませんが戦前の産業統合は軍部というよりは政治的な影響が大きかったようです電気だけではなく 鉄道などもそうでしたが 様々な産業に関連してきます当時は社会主義化が先端と思われるような時代でしたからね自由化するのであれば 小口取引でも規制は不用であったでしょうそこで競争が生まれ合理化もなされる要するに 競争をさせないと 合理化やコストダウンなどを図ったことが現実として観測出来ないわけです経営上 なるべく安い発電方式を採用せねばならないと強制されるようであれば良い本当に原発が安いなら一般電気事業者は圧倒的に有利なはずです今日の国会に決められるか? という点では能力的にはあるでしょうただ成せるかは今後の議論によります民主主義による合意形成ですから 時間はかかるでしょうけれどね9電力会社の再編があった後に 新規参加に制限がなければおしゃる通りでしたでしょうしかし規制により参入が難しかった大昔の事ですが 旧日本鋼管の担当者と仕事上知り合いとなり 様々に教えてもらいましたが安く電気を作れても買ってくれない 逆に規制や影響力の行使で1割ほど買わされる 省エネ時代といってもそんなものか と嘆いておりました最近 やっと本格的な発電事業に手を出せるようになったわけですそれも規制緩和があり 緩やかにですが自由化が進んだからでしょう全体として 自家発補給電力のありかたと料金に検討を重ねた結果 自由化が成されてきたという事ですもう一つ言えば安い原発を持っている一般電気事業者は競争力があるはずですが改正電気事業法で新たに参入した電気事業者から購入しても何故か原発のバックエンドコストが上乗せされる本来発生していない別のコストが上乗せされて販売されるのは商売としておかしいでしょう一応言い訳として それまで原価に入れられなかったとしていますが それでは後から追加で料金請求が来るようなものです自由化されれば原発のバックエンドコストは 原発を使っている一般電気事業者が原価に加えて販売すべきです全て原発原価に入れるべきものですが それが成されていないこれではまだ本格的な自由化とはいえませんよ的確な補足ですね家庭においてはサービス内容や対応なども重要な条件となるでしょうね消費者に選択権を持たせる事も 自由化という事です巨大企業も微妙なのです 電気の安さだけが判断基準なら 海外の産業専用石炭火力の方が安いわけですからね総合してどこが安いかという事になります無関心とはならないが 一つのパラメーターとなってしまうでしょうその上で 自家発電を装備した方が安定している上に安い という事にもなる製鉄会社は副生ガスが出ますからそれでも発電している エネルギー効率を上げることでコストダウンを図ろうとするわけですがそこを法律で規制してしまっては競争や開発の意味が無い 省エネにも反するだから嘆いたのでしょうね

現在の電力料金は、掛かった費用にその３％分までの利潤を乗せて良い事になっております。簡単に言えば、経費が掛かれば掛かるほど利益が出ると云う話です。(経費が100万円なら利益は3万円にしかなりませんが、150万円なら4.5万円になる)普通なら経費を減らした分が利益の増加となるのですが、電力会社は経費を増やした方が儲かる訳です。電力の自由化を行えば、誰も料金が高い所からは買いませんから競争原理が働き、料金を下げようとする動きが出てきます。(逆に発電方法で会社を選ぶケースも出てくるかも知れませんね)ただ問題も山積みです。 現在でも一部自由化されているのですが、送電システムは現行の電力会社の持ち物ですから、その使用料を極めて高額に設定されて、新規参入が事実上閉ざされているのです。ですから発電と送電の分離が必要とされているのですが、電力会社はそうさせまいとして、陰に陽に動き回っていますね。

asb3939様ご指摘をいただきありがとうございます。貴殿の質問内容とほかのご回答などを拝見いたしまして、この分野における知見については、私が知りうる実情の認識について乖離があったことがわかり、大変に勉強をさせていただきました。新たな視点と課題を教えていただけたと感じております。貴殿の指摘に私が回答するに値しないと判断いたします。この分野についてご教授をいただけたと言う事で、ご理解をいただけたらと思います。 hisa

簡単なことでめんどくさい客には売らないし、供給能力が不足しても地域電力会社がかぶるから。ＰＰＳは「一日中一定量の電力を使う」２４時間運転の工場なんかには向いているけど、昼と夜とで需要が大きく変わるようなところとはそもそも契約しません。 また、需要と供給のバランスが合わなくなっても電線はつながっているため電力会社が頑張ってくれます。（ＰＰＳの発電機が落ちても需要家は停電しません）そういうことで、ＰＰＳは需要に合わせて供給量を秒単位で変動させるようなことをしなくていいので発電機を効率よく運転させることができます。熱効率のいいコンバインドサイクルなんて発電量の制御の応答性悪いからとくにＰＰＳ向き。電気を送る料金ではなくて、需要と供給をバランスさせるために電力会社がかぶってる費用って結構でかいんですよ。

ご質問者様これ、難しいのですよね。はっきり言って、各家庭で使われている電気料金については、自由化が進んでも電気料金が下がるとは限りません。現在、大口需要家（受電：５０ｋW以上）は、電力の買取先を選ぶことができます。具体的には大中規模各種工場・百貨店・スーパー・オフィスビルなどです。では電力会社以外のだかれから電気を買えるのか？これは特定規模電気事業者（PPS)という電力会社から買うことができます。ダイヤモンドパワーやエネットといった事業者が存在します。（現在５０社あまり存在しています。）ではPPSは誰から電気を買ってくるのか？電力会社ではないことはわかりますね。卸売電気事業者（IPP)から電気を買います。IPPとはいろいろな形態の発電を行っていますが、基本的に電力会社の発電所の発電単価より安く、電気を卸売することができる電力会社です。日本最大の卸売電気事業者にJパワー（電源開発㈱）がありますが、この会社は電力会社にしか卸売ができない会社ですので除外します。さて、ここで問題になるのが、電気を売る側と買う側をつないでいる送電線が、電力会社の持ち物であるというところにあります。勿論、この送電線を使うには電力会社に使用料（託送料金）を払います。この価格が電力会社のさじ加減というわけです。PPSはIPPいくら安く電気を仕入れたとしても、お客さんに電気を届けるまでの間に使う送電線使用料金がかさんでしまえば、お客さんから見ると電力会社から買ったほうが安くなってしまう現象がありました。つまり、電力会社の意地悪ですね・・・。しかしこれは経済産業省の指導もあり、現在は公平な競争ができるまでに調整されています。では大口需要家はどのような電気の買い方をするのか？年間の電力使用料金を入札に掛けるのです。そこに、地元の電力会社・PPSが入札して、一番安い価格を示した会社から電気を買うと言った手はずです。東京都では防衛省以外の各省が実際に入札をしているそうです。勿論、東京電力も入札に参加しますが、結構、PPSさんに負けているようです・・・。ただし、電気事業法は電力供給者に対し、厳しい供給責任を負わせています。たとえば、PPSがIPPから買った電気をあるお客さんに販売するとします。そこでIPPの発電所でトラブルがあり発電ができなくなったとします。その減った分を結果的に地元の電力会社がバックアップします。バックアップした分の電力料金は非常に高額です。電力会社はバックアップ分の予備発電能力の設備投資リスクと、PPSはバックアップされたときの高額違約金のリスクを負っています。でも、こんなことは考えられます。自宅の電気料金には直接下がりませんが、たとえば自動車工場が安く電気を調達した分、自動車の価格のコストダウンにつながりますし、スーパーの電気料金が下がれば、商品のコストダウンにつながりますから、どこかの個人消費で電力自由化の恩恵を受ける可能性はあります。しかし、原子力発電所の停止で、東京電力が大口需要家の値上げを提示しました。ではPPSが有利になるかと思いますが、PPSに安く電気を供給できるIPPはそんなに多く存在しません。長くなりました。不明な点があれば、ご質問をください。ご理解のお力添えになれば幸いです。

安くなる可能性はありますし 日本はかつて似たようなことを電電公社からNTTで行っております形式上民間会社ですが 成り立ちから見ますとそうとも言い切れない古くは戦前からの問題でもあります日本は元々 民間電力会社が多く 明治期から大正にかけて投資と競争を経て普及がなされてきました戦前初期の昭和では 重複する投資や地域での競争を無くす為に 国家による買収 特に送電網の買収が盛んに行われ発電と送電は国家統制 配電が民間会社という経営体系になりました例外として電力を使う工場の 専用発電施設は除外されました要するに 産業の社会主義化です投資と競争をなくして 効率化を図ろうとしたのですが必ずしも計画通りの発電送電などできずに逆に非効率となりやすかったまた停電などの責任を どこもとらないという無責任体質にもなっていきます戦後GHQにより 地域分割され今の9電力会社になっていきますが開発投資の為に法律などで保護され 地域独占状態を維持 電気料金の許認可などそうですねその他の民間発電は抑制され 製鉄業などは その余熱や自前の発電施設で十分発電や売電ができたにも関わらず一部を電力会社から買うようになっていたこの当時からコスト的には自家発電の方が安かったのですが 発電事業に参入させず 逆に購入させていたという事です投資を円滑にしたおかげで 経営の健全化が損なわれるという問題が蓄積されていきます戦後の資金調達は 主に国家による独占認可による安定収入や 社債などで行われるようになる銀行は安定貸出先に見るようになるし 社債では議決権を有しない資金調達のコストが低い事で投資の促進が図られるが それだけに経営を監視する機能が低下ガバメントが強く ガバナンスは低下といっても良いでしょう今まで独占と公共性でやってきたのですから いまさら形式上の民間会社というのを盾にとってもあまり説得力はないでしょうね近年にやっと自由化がなされ 恐る恐る投資がなされており川崎天然ガス発電株式会社という会社も出来るようになりました緩やかですが自由化はなされていたのですが とても緩やかに行われていたという状況でした日本では自前で発電したほうが安い電力会社から工場などへ販売される電力は割引もあるのですがそれでも自前で整備した方が安く 建設コストを入れても十分に利益が上がるJRも自前の発電施設が国鉄時代からありますし 現在も設備更新などが行われている製鉄業などでも自家発電の歴史は古い現在は売電もしているし 震災後は早期に復旧し 24時間操業で利益も上げつつ社会に貢献している規制緩和され 更に発電で利益が出るなら 投資も促進されるでしょう2000年から電気事業法が改正され電気事業者に電力小売りが認められているが対象は契約電力50kw以上の需要者と定められ 各家庭への小売は出来ないまだ規制が残っていている状況です各家庭には大口の割引は無いですから自由化促進で価格が安くなり 送電料金を上乗せしても価格が下がる可能性は十分にあります

電力自由化はご存知でしょうか？自由化対象は工事などの大口契約などです。一般家庭は対象外です。それらの大口契約事業者において電気料金を上げるのです。でも17％で抑えられたのは流石です。日本企業の努力です。ただ、日本の努力成果は朝鮮民主党や朝鮮マスゴミには面白くないのでテレビや新聞では叩きまくるのが目に見えます。明日(1/18)の報道で東電批判していれば、東電ネガティブキャンペーンなので悪しからず。

◆＞僕は病気になりたくない の あなたへ・２０１２年1月 今月の海外フランスの報道。『 フランスの原発付近で子どもの白血病発病率が2倍、調査で判明 』・アメリカは、劣化ウラン弾の放射能を認めてないが、戦地退役軍人は不調を訴え、一見なんともなくとも退役後生まれた子供の先天性白血病が著しく多い。・『 放射能汚染は 蓄積 』といわれます。過去の日本の公害被害でも体内蓄積被害があるのは、事実。この場合はチェルノブイリの事実を考えるべきではないか。※世界には、震度６に耐える原発は存在しないが、同時に過去地震の被害がない地域でもある。日本は過去１００年でも地震多発。活断層が無数に張りめぐり、地震大国日本である。３０年のうちに起こるされる大地震で、もう一度、イタイ目を見ないと目が覚めないかも！。なぜなら、今までは、”逆の”何年先も絶対安全という立場をつらぬいて来たのだから。

参考になりました！↓の人はなにをいっているのでしょうか？どんなに原発が危険かしっていますか？http://www.iam-t.jp/HIRAI/pageall.html#page1コレ読んでみてよ というか読め 絶対そんなふざけたこといえなくなるからあと一冊でもいいから原発の本読んでよ 自分が政府に洗脳されていたと分かりますから

そうですけど今は東電は国有化みたいな感じで力がなく電事連の会長も関西電力の会長がなってますので、たぶん関電の主張が通っていくと思います。たぶん政府と原発問題に対して一歩もひかないと思います。まぁ東電と関電は昔から天下り組織と有名で、お役所体質で東電はさすがに事故があり体質は変わってきてるみたいですが、関電はいつまでたっても殿様みたいな感じでいます。ほんといい加減にして欲しいです。

単純な発送電分離には賛成しかねます「電気の質」と「公共インフラとしての送電網」の問題を考えねばならない、と考えるためです。「電気の質」ですが、交流はご存知の通り特定周波数の波であり、波形が乱れる、あるいは逆位相(送電に対して振幅が逆向き)の電気が混入することで電気が来ていてもエネルギーが相殺され力を取り出せないことになります。これを防ぐには現状、送電量と消費量の調整が不可欠であり電力契約の施設からは小一時間ごとの電力消費量が送電指令所(？)に集約され、10分単位で発電(給電)を調整し需要供給のバランスにより質を維持しています。使用者側の設備も「高品質供給」を前提にしてしまっているため、アメリカのようにもともと不安定な国と単純比較はできないでしょう。そして電力の最大の資産は発電施設でなく長大な電力供給網であり、それを制御するシステムです。これはまさに公共インフラであり、大都市圏でこれを再構築するなど、街中の電柱の数を見ても無理ですね。結局、送電網を握られている我々は電力に縛られ続けるのです。さて、これを少しでも改善するには、送電網の維持構築にかかるお金と時間と労働力＝これを言い訳に非効率な経営を行っているのですから、使用者も「そんなことしなくていい」という譲歩と自己責任を持った是々非々で望むこと。そして高水準の賃金や年金を下げさせるのはもちろんですが、それ以上に「総括原価の会社経営しか知らない＝役人と同じ人種が、特権職として持っている高額の決裁権」の徹底見直しではないか、と思っています。蛇足ですが、自社株購入の補助や社内預金の補助制度はけして珍しいものではありません。住宅財形を原資とする公的融資は「会社の補助」が条件ですし、出向者の子会社との差額賃金補償も大企業では普通ですね。原発立地自治体への交付金や自治体に税金を落とさせるための「資産計上」は、国、自治体政財界、電力の馴れ合いですから、単純に是非は論じにくいと思います。一方で、社員への会社資金からの貸付という前時代的制度や、社有病院の存在などもあるようです。質問者様のご意向とはずれてしまっているかと思いますが、お考えの参考になれば幸いです。

自由化すれば確実に下がります。自由化は特定規模電気事業者（PPS）と呼ばれる事業者が、電力会社の送電網を使って直接に需要者に電気を売るものですが、すでに大口需要に対しては自由化されており、年々価格が下がっています。立川競馬場は2010年に東電からPPSに乗り換えたら電気代が3割安くなったそうです。PPSは増え続けており、年々乗り換えるところが多くなっています。http://sanmenwarosu.blog98.fc2.com/blog-entry-784.html国では小口の一般家庭需要にも供給できるような完全自由化や、送電網使用料の引き下げ、また新規参入事業者の発電所建設の許認可に必要な期間の短縮などを検討しています。発電所新設には法律の壁があるからです。東京都はLNG火力の建設計画を立て、国に法制度見直しを迫っています。電力会社なら敷地内での新規建設に時間はかかりません。東電は春以来ガスタービン発電を数多く新設してきました。東北電でもすでに大規模LNG火力の新規建設を決めています。電力会社にそれだけの資金力はあるということです。また、電力会社に電力を売る卸電気事業者（電源開発社など）では新規に2000万キロワット程度の新規建設を出来る可能性があると経産省調査に回答しているそうです。日本の発電設備定格電力の現状を考えれば、原発全部の電力を置き換えるような火力の新規建設は必要ありません。もしそうなら、この冬でも次の夏でも圧倒的に電力不足に陥ったでしょうが、実際には計画停電なしで乗り切れる程度です。新規建設はそう多くなくてよく、2000万キロワットも新設すればお釣りが来て余りすぎるほどです。石油が高いのでそれを置き換えるのにはよいでしょう。しかしそれは急激に行う必要はないでしょう。東電は東北に送電できるくらいですし、急に必要なところは東北電と関電くらいでしょう。しかし関電にはその計画が無く、この夏も計画停電なしで乗り切れるとしています。揚水発電の利用もまだ不充分ですから、その補強や自家発の買い上げで対応するようです。大阪市は関電に火力建設を求めるそうです。関電としては原発の危険を顧みずに再稼働だけに固執し、顧客に負担を強いることをいつまでも続けるわけにはいかないでしょう。LNG火力発電建設は原発建設よりはるかに安価です。コンバインドサイクルはやや高価ですが原発より安く、エネルギー利用効率は原発の2倍です。燃料代はいつまでも完成しないし、これから必要でもない核燃料再処理のお金でほとんど相殺できます。自家発のコストはLNGであれば高くありません。実際に日本には自家発電力が原発電力を軽く上回るほどあります。そのため企業では資金があるところではLNG自家発導入や、石油からの置き換えを進めているところがたくさん出て来ています。PPSから買うよりも安くつくからです。そのPPSは電力会社よりも安いわけです。自家発に余剰があるところでは電力会社に売電するところも増えており、そのようにして電力会社への全電力需要は減少傾向です。再生可能エネルギーへの転換は非常に長いスパンでのお話です。ここ数10年ではせいぜい数千万キロワット程度が関の山かもしれません。全火力を置き換えるような発展はずっと長い時間がかかるでしょう。しかし、アメリカでは早晩、早いうちに原発電力に匹敵する再生可能エネルギーが出来ると予測されています。日本でそのように速くやろうとしてネックになるのは、主として現行の法制度です。その法制度が火力燃料代を上げたり、再生可能エネルギー参入を遅らせる要因です。例えば、世界の天然ガス、LNG価格は日本の輸入価格よりはるかに安く、アメリカでは日本の3分の1です。それは以前からの国策のせいで、石油価格に連動した輸入価格決定をしているからです。近年の天然ガス埋蔵と産出量のの激増を見誤っているわけです。http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/436.html日本の天然ガス価格http://ecodb.net/pcp/imf_usd_pngasjp.html#index01アメリカでは暴落しています。http://jp.advfn.com/commodity/natural_gas.htmlつまり、電力危機だ経済だと大騒ぎしているのは、ようするに日本の幼稚な国策、それも燃料代も電気料金に上乗せするので電力会社が損をしない仕組みと、エネルギー確保の安定性に過剰なまでにこだわる行政体質のためですね。危機対応力の欠如には目を覆わんばかりです。きちんと管理するという官僚的発想がいかに日本では働かないかがよくわかります。さっさと発送電分離、ガス価格対策をするべきです。

まず本題の前に、言っておきたいのは・・・今回の福島原発事故を見て、皆 分かったでしょうが、冷却に、途方も無い量の水・エネルギーを使用しています。原発工作員の方々が使う、常套手段として、「火力発電の方がCO２を出す。原発はCO２を出さない。クリーン（笑）エコ（笑）」と、信じられない様な嘘を吹聴しますが、原発は、磯焼けを起こす程の、熱・温排水をばら蒔いています＝その温排水（海水）から、膨大な量の、CO2を出しています。ついでに言えば、原発は、火力発電以上に、僻地・都心に距離を置いて建てられる傾向にあるので、送電ロス・送電に依るCO２排出も、火力発電以上だと言えます。そもそも、自然の循環・回復速度を遙かに上回る、異常な浪費・エネルギー消耗こそが、問題の本質です。無論、莫大な熱を、止まる事無く、フル稼働で出し続ける＝莫大なエネルギーを消耗・浪費している原発は、温暖化対策どころか、凄まじい温暖化促進である訳です。温暖化は、火力発電だナンタラとか、そんな部分的な話では無いです。あらゆる面での環境破壊が、総じて地球温暖化（砂漠化）を招いているわけです。・・なんでこんな当たり前過ぎる事を、書く必要があるのか・・・それくらい、酷い嘘を垂れ流す方々が居るし、自身の感覚を捨て、そんな権威を盲信するロボットが多いという事です。ここから本題の回答をします。原子力で作られる電力が、決して安くない事は、もう常識になってます。まして、今回の事故の損害賠償が、天文学的な額になることは、間違いないでしょう。「原発止めたら、江戸時代に戻る」みたいな調子で話す人もいますが、今現在、国内の原発はほとんど可動してませんが、何ら不具合が生じていません。この点質問主様の指摘は、見事に的を得ています。消費電力使用量のピークは、真夏の日中の数時間だから、原発がなくても、クーラーの温度を高めにして節電すれば、電力は十分足りると思います。実際、２００３年は東電管内全１７原発が、点検で停止されましたが、停電など起こりませんでした。要するに経済的な観点からは、原発全部止めても、大したことはないという事ですよね。もちろん、原発を廃炉にするにも、燃料棒の冷却から廃棄に至るまでの道のりを、“油断なく”進める事が出来るのか？という問題だけが残ります。この点も、質問主様と同意見です。これ以上、最終処分の方法が見つからない核廃棄物を、無神経に増産して、子孫に負の遺産を残すよりも、僕達の代で、この問題には決着をつけておこうとする方が、よっぽど気楽だと思いますね。

お頭がイカレテル署名名簿を元に送電停止が望ましい

こんばんは。脱原発はまあ、賛成なんですけどこの先順調にいって住民投票が実現しても投票率等々などから反対される可能性が高いと考えてます。よって経費が無駄に終わります。YouTubeでもラジオの投稿かな？投票賛成派の方が橋下氏の発言の5億かけてやるだけ無駄ってのに噛み付いてましたけど、ようは政治の中で維新の会が動いてるのですから黙って任せればいいのではないでしょうか？我々市民が集まっても議会で否決されれば投票すら出来ないし、投票になっても思う結果が出ない…だから無駄だといったんでしょう。大阪市民の支持を得て市長になり頑張ってらっしゃるのですから我々市民は見守り、応援して橋下氏の判断で市民の協力を求めてきたらみんなの力を結集すれば良いと思います。

大阪市民、府民がそれでよいというなら、どうぞ。橋下氏にとって、かなり危険な賭けになると思いますが…。まだ大阪都構想の改革に着手した段階で、そんな大規模な社会実験を行って、大規模停電でも起こしたら、支持率はガタ落ちになりますし、今は擦り寄っている中央政治家が手の平を返して批判し始めると思いますが…。市民の生活に直結する電力問題なので、やるなら、それ相応の準備を整えないと、支持率が一気に低下しかねないと思います。

大阪市は関西電力の大株主ですから何がどうなるか楽しみです。