とりあえず……火力発電所：熱エネルギー水力発電所：位置エネルギー太陽光パネル：光エネルギーあとは、流しそうめん……ですよね？？（笑）これは、流れるプールでグルグル回してやるタイプでしょうか。それとも、竹などのパイプ状の物を使って上から流して下流でキャッチするタイプですかね。ガチで考えると、どちらの方法で流しそうめんをするかで回答が変わるかと。一応……流れるプールタイプ：電気エネルギー竹タイプ：位置エネルギーにしても、流しそうめんを問題に組み込むとは……面白い質問ですね（笑）ツボに入ってしまいましたｗｗ

quwan33さんへ大男、総身に知恵が回り兼ね何て悪口を言ったりしますが、効率を求めてプラントを巨大化すると、俊敏なレスポンスは実現出来なく成ります。大出力発揮を前提として出力を上げる、と言う事はボイラーが高温で高圧に成っている事です。かつての蒸気機関車でさえ、火を入れてから実際に運転出来る様に成る迄に6h以上掛かっています。ので、機関庫では夜間は新人に保火番をやらせて、種火を絶やさない様にしたものです。発電所のボイラーはもっともっと巨大です。から、急に日が陰ったからと言って発電に掛かれない → 大規模停電発生、と成ってしまいます。常にそれに備えているならば、要らない蒸気は大気に捨てる事に成りますし。清浄な燃料であるLNGを活かしてガスタービンで、という声も出て来ましょう。しかし立ち上がりが早いガスタービンだけでは小出力で低効率です。あの高温排気でボイラーを沸かして蒸気タービンも回すからこそ、熱効率が良く成るのです。僅かな望みは水力発電。なので揚水式をもっと増やして、昼夜の需給差を吸収したい。のですが、既に適地は枯渇しています。沖縄では、海水を汲み上げる事さえ始まっていたり。うまくミックスする、と言うのは中々難しい事なのです。ですから、決して否定はしません。ので、冷房をやりたい家庭が、その冷房分だけでも自前の太陽光で賄ってくれれば、と考えるのです。(通年での発電売価は本当は必要無い。盛夏の冷房需要のみ)

ご質問者様そうですね、そう感じますよね。でも、このようにして電気自動車は二酸化炭素発生量を抑えています。たとえばガソリンを普通の車で使うとしたら、熱効率は１５％前後です。しかし、火力発電所でガソリンを使って電気を作れば、最新式で熱効率は４０～５０％になります。つまり、化石燃料をどれだけ有効に使えるかということですね。火力発電所では実際にガソリンは使いませんが、化石燃料をより効率よく電気に変えて使うことで、軽油やガソリンの消費量を抑えることができるという考え方です。似たような考え方で「モーダルシフト」というものがあります。これは長距離トラックを走らせて荷物を運ぶのではなく、物資の基幹輸送をJR貨物、電気鉄道を使うことで、軽油の使用量の削減と二酸化炭素の排出量を下げようといった考え方です。日産リーフの燃費時間算は４２ｋｍ/ｌだそうです。アメリカの環境保護局（EPA)が示した換算です。http://response.jp/article/2010/11/23/148333.html換算方式にも少々疑問なところもあるのですが、もう少し燃費がよくてもいいのではないか思いますね。ガソリン車でも燃費３０ｋｍ/ｌ（メーカー値）という車もありますから、燃費だけ比較すると電気自動車の見栄えは、すばらしくよいとは思えませんね。ただし、先にもご説明したように、化石燃料をエンジン（熱機関）で動力に変えるより、火力発電所で電気に変えるほうが、化石燃料をより効率よく使っているという概念が働いています。ご参考になれば幸いです。

minoru12tanakaさん私からも問いましょう福島原発事故ではどうなりましたか？同じく震災で相当なことになっておりますけれど火力は復旧してきていますが 福島の原発はいつ復旧するのでしょうか？同列に扱うなら せめて火力発電なみで復帰せねばなりますまいしかし いくら頑張っても 火力発電のように復旧は出来ないのではないかな？原発も火力も壊れれば綱渡り的にはなりますが では事故で綱渡り的になる時間はどちらが長いでしょうかねまあ感情や趣味に走らずに 論理的に考えれば答えは出ますよ勝ち負けといっている時点でもう感情的な気もしますが......そんな問題でしたっけ？

東京電力から九州電力に融通すると言っても、そのあいだには、中部電力・関西電力・中国電力のエリアがあります。したがって、東電から中電へ電気を送り、受け取った中電は、同じ量の電気を関電に送る、受け取った関電は、同じ量の電気を中国電に送る、最後に中国電力が、同じ量の電気を九電に送る・・・。という送電方法を取っています。要するに玉突きですね。

私も専門家ではありませんが、現在日本にある原発のうち、９割以上が停止しているはずです。それでも、（ぎりぎりとはいえ）足りているわけですよね。今まではなんだったのかと。。来年の夏は、電力の使用規制もしないようです。自家発電などを買い取るなどして、電力は供給できるレベルに達しているようです。私も、あまりに過激な行動はどうかと思います。ただ、現在福島を始め東日本に住んでいるひと、放射線の恐怖におびえながら生きている人は確実にいます。小さいお子さんを持っている人からすれば、今日明日にでも止めてもらいたい、それが実情です。代替案がなければ撤廃を要求するな、というのはそういう人たちにとってあまりに乱暴な言い方です。代替案がないから撤廃できない、撤廃される気配がないから代替案の実用化が進まない…まさに負の連鎖ですね。原発がなければ日本の電力が全く足りない、だから原発は必要だ、という情報に惑わされない方がいいと思います。

この種のトラブルって日常茶飯事に起こるものなんだと思います。パソコンみたいなもので。それが原発禁止令によって、予備がなくなってカツカツになったために、一個のトラブルが致命的になりだしただけで。例えるならハードディスクが満杯の状態で、パソコンやってるような感じだったりして。

etanishinoさん こんにちは。＞今後どうやって発電していくのか？ ＞やはり、原発もある程度は必要では？ 質問者さんのおっしゃるとおりです。将来は原発も火力も無くなり、１００％自然エネルギー発電に移行するでしょう。ただ、少なくとも当面の数十年間は原発は必要であると考えています。停止している原発は、検査とストレステストに合格したら、速やかに再稼動すべきです。新規の原発建設も、少なくとも現在建設中のものや計画が概ね固まっているもの（東北電力の東通、東京電力の東通、電発の大間、中国電力の上関など）は速やかに推進すべきです。古い原発が危険だと言うならなおさらです。火力発電に大きく依存していては、燃料費が高いので、電気料金が高くなります。一般家庭も産業・経済にもダメージが大きすぎます。また、世界有数の先進国・経済大国の日本として維持してきた、発展途上国・貧困国への資金提供などの支援も出来なくなります。自然エネルギーが安定した電力供給源となるには、まだまだ解決すべき課題が山積しています。一般家庭だけでなく、産業や社会インフラも含めた日本全体の省エネ化もまだまだ時間がかかります。スマートグリッド・スマートコミュニティーによる電力の地産地消もこれから開発する技術です。これらの準備が十分整ってから、少しずつ原発を廃炉にすべきと考えます。現時点で即時全原発廃止というのは、あまりに非現実的です。たとえこの春（＝一年で一番電力需要が少ない時期）に、いったん全原発停止しても大丈夫です。電力需要のピークが出る夏に向けて順次再稼働させれば間に合います。原発事故のリスクはもちろんあります。が、豊かで便利で快適な生活や、活発な産業・経済活動を維持し、豊かな国・日本を子孫に残してあげられる、という大きなメリットと引き換えに出来る「合理的なリスク」として受け入れるべきと考えます。質問者様のご参考になれば幸いです。

電力使用制限令は使わず、節電要請で乗り切ると言っただけです。また、その後、安全性が確認出来れば再稼働要請に立地県に出向くとも言っています。経済作業省の当初の予定通りに、ストレステストの評価が完了したところから、再稼働要請が始まります。次の選挙は民主にも自民にも風がふかない組織力が必要な選挙です。民主党が電事連や電力総連と全面対決を選ぶ選択はありません。

火力発電・・・化石燃料使用。燃料費高騰により、高コスト。化石燃料なので将来的には枯渇する。短中期には最も用いられる。水力発電・・・発電量に乏しい。比較的高コスト。ダム設置による環境破壊は深刻。一定割合は占めるが将来、大きな比率を占めることはない。原子力発電・・・これまでは、低コストで発電でき、炭酸ガス排出もしないし、燃料も枯渇の虞がないことから理想的な発電だとされてきたが、福島以降事故時のダメージの大きさから忌避される傾向。運用を積極的にする国と廃止する国にはっきり分かれる模様。風力発電・・・電力供給の安定性に著しく欠如。また、低周波騒音などにより、広範囲の住民に健康被害の可能性が指摘される。発電に炭酸ガスを排出しないので期待される。高コストなので一部の先進国から受け入れられるのみ。

ご質問者様こんにちわ。電子力発電ではなく、原子力発電ですね。原子力発電設備は沖縄を除き、日本全国に５４基ありますが、３・１１震災において東京電力の福島第一原子力発電所が、被災して緊急停止した後に事故により６基ある原子炉のうち、１・２・３・４号機が使えなくなってしまいました。壊れてしまった詳しいことは除きます。そのため、原子力発電所は信頼が失墜し、現在３基しか稼動していません。震災前の状態では、・火力発電所が６割・原子力発電所が２割強・水力発電所が２割弱大まかな割合でしたが、現在ではほとんど火力発電所の電気に頼っています。火力発電所の中でも、天然ガスを使う火力が５割程度で、石炭を使う火力発電所が３割程度、残りは原油・重油・ナフサを使った発電所です。詳しいことがお知りになりたければ、ご質問をいただいたら回答を差し上げます。エネルギーに関心を持っていただけて、大変にうれしいと思います。ご参考になれば幸いです。

首都直下地震対応については、政府レベルでは内閣府および中央防災会議等の横断的調整により、様々なシミュレーションが為されています。http://www.bousai.go.jp/1info/cyousa.htmlお尋ねの電気の件ですが、東日本大震災では、東北電力管内では6月18日に全面復旧されています。http://www.cao.go.jp/shien/2-shien/1-infra.html特に東京電力管内は放射状に幹線の電力網が延びており、各地に発電所があるためネットワークとしては相当なリダンダンシーが確保されています。勿論、それぞれが耐震設計が為されており、首都直下としてネットワークが崩壊するということは考えにくいでしょう。特に都内の共同溝に入っている幹線の電力などびくともしないでしょう。ただ問題はご指摘のとおり発電量ですよね。少なくとも東日本大震災以前では、非被災地が電力不足に陥る可能性は低かったでしょう。やはりご原発がストップしているのが辛そうです。ちなみに阪神大震災時、耐震が見直される前ですら、京都も大阪も停電にはなっていません。あと、問題は、架空線。すなわち被災地の電柱の倒壊です。この復旧にそこそこ時間を要します。しかし、近年だいぶ補強はされており、中越沖でも能登沖でも今回の震災でも震度６弱程度では、折損はないと聞いていないし、６強でも殆どないと思います。どうかな。食料は阪神大震災でも東北大震災でも、震災後３日後には被災地である尼崎や盛岡は、ふんだんにありました。もちろん偏りはありますが。平常時に、物流は国・地方自治体が関与していない世界なので、非常時の物資は極めて偏りますが、とりあえず食べ物はあります。むしろ壊滅的被災地の周辺地、今回でいうと茨城県などが物資不足に陥る傾向が強いようです。今回の震災は、構造物に被害を与える周期の地震動が弱かったため、内陸部の被害は、地震の規模に比して小さかったです。東北道も緊急車両は当日に通していました。やはり物流は道路ですから、民間物流は、道路の被害状況が大きいように思います。防災のプライオリティは、個人的には①人命、人が死なないこと②被災者の生活再建③そこそこの被災地の人の生活維持・帰宅困難者対策①＞②＞③だと思っています。先ずは自分が死なないこと、また、家屋倒壊のような状況になった場合のことは結構考えていますが、③は、あまり気にしていません。物資の備蓄も大切ですが、家具の固定や、テレビを倒れにくい場所に置く等は気にしています。大震災が起きれば或る程度の不自由はあたりまえで、極論を言えば、３ヶ月間海外で遊びにいけば、もどってくれば、よっぽどの被災地でない限り、インフラ系はほとんど復旧しているでしょう。これは極論。なので、私にとって、怖いのは電力不足よりも、登山中に地震が起き、落石で死ぬことです（笑）。ちなみに、筑波山でも３月１１日に１名亡くなられています。私の居住地は震災でインフラ系が随分と止まりましたが、たのしく、平地で山ライフを送ったものです。あと、日本の復興パワーは捨てたもんじゃありません。http://blogs.sacbee.com/photos/2011/09/japan-marks-6-months-since-ear.htmlたぶん、偏った少数派の意見だと思います。参考にはならないと思いますが、すみません。

旧国鉄時代から 自社発電の方が安かったですよＪＲ東日本は火力発電や水力発電施設を自前で持っています首都圏だけなら9割 ＪＲ東日本全体なら6割くらいは賄っていますよ時代によって設備も更新され 現在も旧式を廃して コンバインドサイクルで増強中です電力会社から買うと高いなら 設備投資して自前で作れば良いのですよ製鉄会社もだいぶ前からやっていますよ稼動していない原発コストが上乗せされた電力を買うよりは安いでしょうそのうちに自前で作った方が安いと気がつきますでしょうちなみに 鉄道と発電の間柄は意外と古い「王子電気軌道」または「都電荒川線」で調べると面白いよ

日本の原発電力はピーク電力で２０数％、年間積算電力量で３０％程度にしか過ぎません。これは原発の数の多い国では世界３位くらいの依存度で、アメリカでは１７％、世界では１３％でしかありません。一方、水力を含む再生可能エネルギー電力は１８％に達しています。http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%99%BA%E9%9B%BBアメリカでは昨年中に再生可能エネルギー電力が原発電力を上回りました。世界では２０５０年までに全電力の４６％を再生可能エネルギーが占めることになるという見通しが示されています。そのときには世界中の原発は無くても全く充分です。しかしそれぞれの国の事情によっては残るでしょう。http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%86%8D%E7%94%9F%E5%8F%AF%E8%83%BD%E3%82%A8%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%82%AE%E3%83%BCヨーロッパではフランスという原発大国があるものの、全体としては原発電力は２５％程度であり、ドイツなどが強力に再生可能エネルギー導入を進めていることもあって２０５０年までにそれが全体で５０％以上になると予測されています。現在の世界の火力発電の燃料主力は石油ではなく石炭と天然ガスです。石油は発電だけではなく、輸送業やプラスチック産業などありとあらゆる産業の原料ですから、発電燃料としては過去に天然ガスへの転換が著しく進みました。その結果、石油の採掘可能埋蔵量はあと１世紀ほどとされるようになり、かえって伸びています。しかしいずれは枯渇する懸念から産業資材としての石油の代替えやバイオ石油生産などが盛んに研究されています。石炭は千年は持つとされ、天然ガスは数世紀と言われています。一方のウラン原料はあと８０年くらいです。日本でも火力燃料は天然ガスへの置き換えが進み、６～７割を占めるようになっています。古い設備では石油が多いため、福島事故を受けて天然ガスへの転換が図られています。発電設備量だけで言えば、日本の現状では全原発がなくとも充分補えるだけの火力発電があります。それが震災で火力発電もダウンした昨夏に節電でも足りないほどの危機にはならず、この夏でも枝野大臣が公言したように、全原発停止の上で法的な節電義務無しでも乗り切れる見通しがある理由です。このように、目先の短期では原発がなくとも電力は火力発電で賄えます。もちろん日本でも世界の動向のように、再生可能エネルギーを発展させて将来的に原発電力分を代替え出来る見通しはありますし、将来的には火力をも置き換えて行くでしょう。その主力は恐らく太陽光発電と地熱発電です。その他にもＣＯ２排出削減のためのバイオ回収もすでに実用化プラントが始められています。また、石油を生み出す藻類の研究も世界一です。再生可能エネルギーが今少ないからといって将来性の否定は出来ません。もちろん将来的予測が十分出来るほど、基本技術は充分に発達しています。日本は世界最先端技術を持っており、政治行政がそれを活かさなかったのです。そして「原子力村」が非科学的な批判を行い、抑圧してきたことはすでによく知られているところです。それが世界の趨勢から日本が取り残され続け、衰退産業である原発増発さえ計画した理由です。日本列島の危険性さえ知っていながら見過ごす原子力村体質が、一大発展しつつある再生可能エネルギー産業の市場から日本を締め出すことになったわけで、いわばデフレ不況から抜け出す種をつぶされて来たわけです。その元凶は言わずと知れた経産省と天下り電力会社王国です。しかしこれから真剣に対応するならば、まだ世界レベルには間に合います。原発を残せば遅れるでしょう。蛇足ですが、「原子力村」と呼ばれる、専門家と企業およびその族議員、行政官僚、文化人などからなる人々を原発推進派と総称するのは、よく指摘されているようなその閉鎖性からごく自然ですが、福島事故後にごく自然に全国民的に湧きあがった脱原発機運を指して反原発派と呼ぶのは、自らを原子力推進と自覚する少数の人々だけです。そのように呼称することで、全国民的機運をあたかも少数のイデオロギー団体であるかのように見なし、事故で揺らいでしまった国家政治の虎の威を借りてきた権威的姿勢を、何とか保とうとしているわけです。国家政府が国民世論に配慮して原発縮小を打ち出しているからには権威の背景が揺らいでしまい、それゆえますます強硬に安全神話を叫ぶ人間も現れ、電力労働総連などは民主党議員に対する夜討朝駆けの陳情に余念がない有様です。心理学的には極めて原初的な反応で、それゆえ幼稚でもあります。云わば、じわじわと忍び寄る影におびえパニックに陥っているわけです。

分かりません。冬は乗り越えられるでしょうが、また夏には計画停電か、節電命令が下されるかもしれません。

補足から先にいこうかまあ火力が全部石油発電と仮定して精製で出たＣ重油を燃やして発電した電気とガソリン車で比較すると 燃料の質 価値から見ると ガソリン車の方がもったいないかもねＣ重油を電力に変換して動かせるようにした と考えれば楽かな窒素酸化物の排出量や 都市部への集中なども考えると まとめて処理出来る火力発電で電気自動車の方がエコかな実際はそこに天然ガス発電が入るわけだしね実質的には新技術普及に対して 産業への起爆剤や補助という面が強いだろうねそういう意味では まだ存続させた方が良いよまあでも放射性廃棄物を処理できるなら 原発は最優秀でエコなんだけどねぇゴミがゴミだけに残念ですね

福井の原発反対です。いよいよ関電との対決です。橋下市長がんばれ！

＞脱原発へのロードマップこれを提案するには、私は小さすぎます。私には、ム・リ・、です。発電源から、原子力を無くしたとき、どうなるのか？たとえば、「電力の安定供給」電力会社でも、今の段階ではわからないんじゃないでしょうか。だからこそ、事実を、ただしく見つめることが必要じゃないか、「知恵袋」で私が言っているのはこの程度のことです。仰るように、ホルムズ海峡が封鎖されるような事態になれば、電力だけではなく、その他の燃料の確保が難しくなりますから、国に、一刻も速く、方向性を示して欲しいのですが、このような時期に、民主党に政権を委ねたことが・・・もっといえば、政権を委ねた国民が日本の不幸の根源じゃないか、と私は思います。ご期待に沿ったお答えができず、申し訳ありません。

やることやって値上げというのが筋です。1991年に科学技術庁（当時）の委託でまとめられた「原子力ＰＡ方策の考え方」（91年報告）http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-07-02/2011070203_01_1.html国家による洗脳東電や政府発表は嘘、逆で考える事。夏の節電で収益下げた穴埋めが値上げの理由。また、利権や贅沢つづける為です。豪華福利厚生↓現代ビジネス（1,2,3,4有) 東電はパンツ一丁になっても賠償金を支払え！http://gendai.ismedia.jp/articles/-/7669?page=2OB年金480万。電東、電気料金に上乗せ 保養所維持管理費 高利子の財形貯蓄（財形年利８．５%）財形貯蓄は企業(東電）が利子を負担します。その分だけ電気代が高くなる。上場企業業種別・年収別ランキング （電力ガス）http://yoikaisha.com/contents/4050-0.html全業種の中で上http://gogono.net/archives/51930340.html原価に算入していた主な項目・社員専用の飲食施設「東友クラブ」 ・女子サッカーチーム「マリーゼ」運営費 ・東京電力管弦楽団の運営費 ・社内サークル活動費 ・社員の自社株式の購入奨励金 ・年3.5％の財形貯蓄の利子 ・年8.5％のリフレッシュ財形貯蓄の利子 財形貯蓄でも年利3.5％という高い利回り。 また、現在は休部となったマリーゼ、管弦楽団の運営なども含まれている。 福利厚生施設運営費などハード゛面と、社員の福利厚生費関係のソフト面で幅広くカバーされている。 電力料金は「総括原価方式」で算出され、掛かった経費に利益を上乗せする。 経費が大きくなるほど、電力料金が高くなる仕組み。この方式はガス、公共交通なども同じ。献金やワイロ、接待費、広告、お抱え学者の経費をやめればいい。原子力関連天下り団体(職場確保）http://www47.atwiki.jp/goyo-gakusha/pages/102.html原発賛成音頭(タレント御用学者医者）http://www.youtube.com/watch?v=Q55K5pVwbpMあの人検索スパイシー(人脈、人間関係相関図）http://spysee.jp/東電、10議員を「厚遇」 パーテイ券を多額購入http://www.asahi.com/national/update/0107/TKY201201070496.html原子力業界が安全委２４人に寄付 計８５００万円http://www.asahi.com/national/update/1231/OSK201112310119.html正しい審議ができるのか？核実験 回数と場所http://www.youtube.com/watch?v=hrE2IbMpDN4ドイツ政府の原発事故シミュレーションhttp://www.youtube.com/watch?v=Tl-FVTsUorAなんちゃって☆原発ハザードマップhttp://www.nanchatte.com/map/NuclearPowerPlant.html★ 原発と地域振興 志賀原発http://trust.watsystems.net/matuo/matuo3.html（100年経って片輪が生まれるやら、50後に生まれた子供が全部片輪になるやら、それはわかりませんよ。）原発誘致の福井県大飯町、人口8849人＝町予算100億円 原子炉を冷温停止にするには３～５年かかる。稼働を停止しても各原発敷地内には使用済み燃料棒がプールに並べてあります。地震国日本、地割れし水棺が取れ津波や豪雨で電源が切れたら、放射性物質は揮発化し気流に乗り空中に拡散します。４号基地盤危機的。どの原発も地震で大丈夫か？使用済み燃料棒の地層処分の立候補地探しています。日本中汚染まみれだから世界の燃料棒の地層処分請負を国策にしますか？何百万年(地震は？）も燃料棒の水棺管理と地層処分の管理費が必要。未来に行くほど電気代に上乗せ。我が国の原発の使用済核燃料プールの状況http://www.taro.org/2011/05/post-1017.php放射性廃棄物はどこへ？（続編有）http://www.youtube.com/watch?v=WL2E0vwb3Zc&feature=relatedロシア極東海域における核投棄場所http://www.rist.or.jp/atomica/data/pict/14/14060116/08.gif暗黒の循環(長崎の被ばく者の様子。1/9から見るとアメリカの被害の経過や今に至る全容が理解できる）DarkCircle 5/9http://www.youtube.com/watch?v=brqv-hSYw8Ihttp://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1279533587チェルノブイリ 人体汚染3 (続きや関連は近隣に有り）http://www.youtube.com/watch?v=V-aQmc2B0q0&feature=related「福島原発 放射能,被曝,子供が心停止で突然死! 政府マスコミは隠蔽! (日本語訳 下) Arex Jones・米国TV番組」http://junebloke.blog.fc2.com/blog-entry-318.html FRYING DUTCHMAN humanERROR http://www.youtube.com/watch?v=ENBV0oUjvs0名古屋大学汚染地図他（下までスクロール。政府の数値や不検出などのうのみはNo！）http://savechild.net/archives/12105.html日本中、汚染まみれです。内部外部被ばくしてます。山岳の水源が汚染。水道水、農業、畜産業、ペットボトルの水、点滴や献血の血、テッシュ・・・病人や若死、４０代で痴呆、発症したその人をスタートにし継代つづく遺伝・・労働力の低下や福祉、年金、医療、教育、などの予算の増加。電気代も消費税(東電の代替補償)も値上げします。国民が疲労します。国家破綻、預金封鎖、国債は紙屑になる。ソ連はチェルノブイリが引き金になり崩壊した。日本の国家破綻はもうすぐとみています。

ご質問者様昨年３月１１日に震災において、茨城県沿岸の常陸那珂火力発電所と、福島県沿岸の広野火力発電所は津波により、設備の破損があったようです。しかし壊滅的な打撃は受けておらずに速やかに復旧しました。東京湾沿岸から横浜に掛けての火力発電所は、被害を受けておらずに発電していたり、緊急に起動ならびに像負荷したりすることができました。水力発電所は全く被害がありませんでした。関係者から聴いた話ですが、福島第一・第二原子力発電所が止まったために、火力発電所の電力だけでは足りずに、通常は行わない水力発電所の夕方から深夜に掛けて、フル回転させて何とか電力供給をしてしのいだそうです。さて、現在の各鉄道会社では省エネ対策を継続中です。・券売機の台数の削減・駅構内・駅社内の照明の削減・鉄道車両内部の照明の削減・鉄道車両内部のエアーコンディショナーの電力節約運転この努力が功を奏しているものだと思いますので、これ以上電力の供給が逼迫するようなことが無ければ、電力ピーク時の運行には差し支えないように思います。また、現在照明設備のＬＥＤ化が検討・実施されています。これらの対策もよい方向に向くのではないかと考えます。ご参考になれば幸いです。

aoaoaoao_aoiさん こんにちは。＞原発廃止の動きは何ですか？＞今年の夏の電力大丈夫でしょうか？＞５０基も稼働停止してて物理的に無理な気がします。＞火力発電を復帰させフルに使う…＞今まで停止してたものをそう簡単に復旧出来る訳がないし、原油が跳ね上がり、原油高で結局経済が死にます。おっしゃるとおりです。春にいったん全原発停止となってもかまいません。春は一年で一番電力需要が少なくなる季節なので、電力不足にはなりません。定期検査とストレステストが終わった原発は、夏に向けて順次再稼動するでしょう。何とか間に合うと思います。いつまでも火力発電総動員のフル稼働では、燃料費がかさむ、調達自体が困難になる、日本の産業・経済は壊滅します。現政権は何だか頼りないですが、さすがにそれくらいは分かっているはずです。＞東電にも非があるのも明白ですが、利便性に依存し、悠々と暮らし、疑問を持ちながらも異を唱えなかった国民にも責任があると思います。そうですね。元々、国のエネルギー政策の中心に原発推進を掲げた自民党を、長期にわたって支持し、政権与党の座を与え続けたのは全ての日本国民の民意です。東電は国のエネルギー政策である原発推進を具現化することを委託され、それに従って福島原発を建てただけです。東電を一方的に悪者にして叩くのは筋違いです。＞原発を廃止させるより、災害対策を徹底していくように努め、上手く付き合っていけるように模索していく方が良いのではないのでしょうか？＞放射能に汚染されるより、経済危機で貧乏になり、ひもじい思いをして自殺者が後を絶たないストレス社会が加速する方がよっぽど嫌なのですが…同感です。少なくとも当面の数十年間は原発は必要であると考えています。再稼動すべきです。新規の原発建設も、少なくとも現在建設中のものや計画が概ね固まっているもの（東北電力の東通、東京電力の東通、電発の大間、中国電力の上関など）は速やかに推進すべきです。古い原発が危険だと言うならなおさらです。原発事故のリスクはあります。しかし僕は、豊かで安くて安定した電力供給で、産業・経済が回復し、国民が豊かで便利で快適な生活を享受するメリットと引き換えに出来る「合理的なリスク」として受け入れるべきだと思います。毎年のように巨大地震と巨大津波が原発に襲い掛かるという反原発派の妄想は、もうやめて欲しいです。質問者様のご参考になれば幸いです。

こんな感じ？＞発電所のエネルギーを活用した健康温浴施設灘浜ガーデンバーデン バーデ（水着健康浴）・温水プール・浴室・レストランを備えた健康温浴施設です。バーデゾーンには、バラエティーに富んだバスやジャグジー、歩行浴のための流水プールなどを設けており、日々の健康づくり・憩いの場として皆様に利用していただいています。バーデゾーンの熱源や館内の空調には、発電所のエネルギーが利用されています。また、災害時には、プール水を防火・消火用水、生活用水として活用できるなど、地域防災にも配慮しています。 ＞発電所の排熱を有効利用して近隣の酒造会社に蒸気を供給しています。酒造会社では、送られた蒸気を蒸米・洗瓶・火入れ（殺菌）等の工程で利用しています。各社個別のボイラーに代えて排熱を有効活用した熱供給を行うことにより、地域の省エネルギーを図っています。供給対象：西郷（灘五郷の1つ）の酒造会社3社。沢の鶴株式会社殿、白鶴酒造株式会社殿、富久娘酒造株式会社殿。

太陽光発電や風力発電などの特徴として、最初の建設時の費用でコストがほぼ確定する ・・・ というのが余り他の人が触れない点かと思います。太陽光も風力も「燃料」という稼動後の変動費用がありません。ＬＮＧも原油も相場というものがあり、もちろんウランにも相場があり、これらは日々の需要と供給の関係で常に価格が変動しています。これは将来に高騰リスクが存在するという事になります。値下がりリスクも理屈的にはありえますが、現在の社会状況では高騰リスクのほうが高いです。そこいくと太陽光などは、ほぼ設置時にコストが決まります。もちろん、故障リスクなど見積もれない分も少しは残りますが。今のような将来の燃料費高騰リスクが予想される時には、太陽光はますます有利と言えると思います。

こんにちは。＞原発を稼動させて電力を確保すべきではないでしょうか？ 質問者様のおっしゃるとおりです。火力発電に依存し続ければ、電気代は大幅に上がります。現在、東電以外の電力会社が電気代を値上げする予定は無いと表明しているのは、当然、原発は再稼動するという前提です。石油・石炭・ＬＮＧなどの火力燃料に比べて、原発のウラン燃料はタダ同然と言っても過言ではないほど激安です。ストレステストなんてどうせパフォーマンスに過ぎません。さっさと片付けて、遅くとも今年の夏までに原発を順次再稼動させるべきと考えます。春にいったん全原発停止になっても問題ありません。一年で一番電力需要が少ないのは春なので。電力需要がピークになる夏に間に合えばＯＫです。補足について＞原発ができてから事故が起きたのは今回が初めて、しかもあのM９の巨大地震と想定外の大津波をまともにくらった為です。＞それを教訓としてより緊急事態に備えたセキュリティを確保していけばいいと思います。おっしゃるとおりです。原発事故といえば、スリーマイル島とチェルノブイリですが、いずれも天然災害はなく、人的ミスによる事故です。世界初の天災による原発事故として、日本国内のみならず、全世界の原発の安全性を高める教訓とすべきです。神様ではない人間の作ったものに、完全も完璧も絶対もありません。原発に限らず全て未熟です。スペースシャトルだって爆発しました。文明は失敗と改善の連続です。一度の失敗であきらめたら、文明の発展はありません。

1891年（明治24年）に京都市で一般供給用としては日本最初の蹴上発電所が送電を開始して、日本における発電の歴史が始まった。その後、1961年ごろまでは、単機で30-40万kWの発電能力を持つ水力発電所が日本の発電の主力を担っていた。1950年代以前は、機械式の制御システムが多く使われていたため運用・保守が非常に煩雑で多くの人手がかかっていた。1962年を境に、高度経済成長による旺盛な電力需要に対応するだけの水力発電所の建設適地が限られ、また、建設期間も水力発電所は長期化するために、単機での発電能力が60-100万Kwの火力発電所が電力消費地である都市周辺に多数が建設されるようになった。きっかけは、日本における原油の輸入自由化（昭和35年・1962年）であり、これ以降、石炭は長く続いた日本国内でのエネルギーの王座を石油に譲ることとなった。これを称して「エネルギー革命」と言う。大量に安く供給された石油は、さまざまな交通機関、暖房用、火力発電などの燃料として、また石油化学製品の原料として、その消費量は飛躍的に増えた。また、1960年代より、電気式の制御システムに置き換えがすすみ保守の省力化が行われた。日本では、この頃から小規模な水力発電の集中制御化・無人化が進んだ。しかし、1973年（昭和48年）の第四次中東戦争勃発をきっかけとする第一次オイルショックによる石油価格の上昇は、エネルギーを中東の石油に依存してきた先進工業国の経済を脅かし、日本でもニクソン・ショックから立ち直りかけていた景気を直撃し著しい物価上昇が生じた。このインフレ抑制のために公定歩合の引き上げが行われた結果、1974年（昭和49年）は-1.2%という戦後初めてのマイナス成長を経験し、高度経済成長がここに終焉を迎えた。こうした経験を通じて、石油依存の電力供給に対する不安定性が認識され、日本でも代替的な戦略エネルギーを安定的に確保することの重要性が深く意識されるようになった。1960年代に急速なエネルギー需要の拡大を受け研究が進んだ原子力発電所は、1970年代以降に本格的に日本の電力供給を支えるようになった。原子力発電所は火力とは異なり24時間電力を供給し続け、抑制は出来ない。こうした原子力発電所による夜間の余剰電力を有効利用するため、単機能力30万kW級の揚水発電所も、日本各地に建設されるようになった。1995年には電気事業法が改正され、これによって段階的に大口電力需要家向けの電気の供給販売が自由化された。21世紀に入ってからは、風力発電のような再生可能エネルギーに基づく新しい形式の発電電力は、電力会社によって買い取られる制度が限定的ながら導入されている。しかし、再生可能エネルギーは地熱発電所を除くと安定性にかけるものが多く、産業インフラには必ずしも適さないものが多い。（家庭用需要には機能する）

オイルショックは発電だけのものではありません。石油はプラスチック製品を始めとして、ありとあらゆる産業原材料なのです。そのうちに発電の占める割合は多くはありません。それゆえオイルショックは国家的危機であって、原発があろうが無かろうがその状況は変わりません。過去にもオイルショックは数度あり、そのため日本は原油備蓄を進め、また天然ガス導入を進めて来ました。現在の火力発電の6～7割はすでに天然ガス燃料です。それは世界的な流れであってすでに天然ガスへの転換が大きく進んだ結果、原油産出国は産出制限によって値崩れを防いでいる状態です。価格変動はあっても急激な供給不足は起こらないのが実際のところです。しかも天然ガスは地域的な偏りが小さく、アメリカは一大産出国であって最近は過剰生産のために価格は暴落しています。欧米諸国がイランに対して制裁を行うのはそれ以外の供給が確保できるからです。イランもそれを知っているので土壇場では常に譲歩し、最近もＩＡＥＡの査察を受け入れる意向を示しました。日本が危機になるとすればそれは物理的な問題ではなく、政策上の問題です。政策として中東に偏り過ぎる傾向が危機をもたらしているのです。これは日本政府の無策、無能ぶりを示すのであって、やりようは他にもあると言うことです。己の無能ぶりを隠して危機を叫ぶような政治は無用以外の何物でもありません。実際に政府自体はそのような主張は行っておらず、一部の経団連お抱え議員が言ったりオア抱え新聞である読売新聞が言ったりしているだけです。

[東電]電気料金17%値上げ 「燃料費上昇」が理由は大ウソ 燃料費上昇を「理由」にして東京電力が、企業向けの電気料金を平均で17%値上げすると発表した。さらに家庭用も10%程度値上げするつもりだ。しかし、すでに東京電力は、調整費という形で、この半年近く一般家庭の電気料金を月額500～600円程度上げている。燃料費の上昇は、値上げの口実にすぎない。値上げの本当の理由は、安全性が怪しい原発が“不良債権”になっていることにある。危ない原発を動かせないと、固定費を割り込んでいき赤字がどんどん膨らんでいくのだ。本来なら、国有化され、経営陣は総退陣するのが当然だが、国有化を避けるために燃料費上昇などという口実を作って電気料金を値上げし、収入を増やそうとしているのが真相だ。その一方で、関西電力の大飯原発3号機、4号機のストレステストを、原子力安全・保安院が「妥当」と判断した。しかし、電力会社が自分でテストを行い、保安院が妥当と判断し、原子力安全委員会が「承認」するという手続きこそが「危険」なのだ。いったい誰が「やらせ3兄弟」によるテストを信用するのか。だいたい、福島原発事故の調査報告も出ていないのに、事故前の安全基準で「テスト合格」などというのはナンセンスの極み。原発を再稼働しないと赤字が膨らむので、再稼働を急ぎたいだけなのだ。こうした安全無視の姿勢が福島原発事故を起こしたのだ。http://groups.google.com/group/asyura_bbs1/browse_thread/thread/c1519f1e27fa0d5c

再生するのも資金が必要で今はそれも無い。電気料値上げは雇用減少とは無関係。消費を抑えるだけで済む。本当に雇用を増やすのなら、今だけじゃなくて十年後にも確実なもので無ければ、終わればすぐ無くなると言う程度の代物では何の役にも立たない。それだけの規模の事業を起こすには、これまた莫大な資金が必要。文句しか言わない程度の人間よりは、黙って黙々と働く人材が大量に必要。そういう、協力が国民に出来るかどうか？

何にしても、個人の価値観を、相手に押し付けてはいけないと思います。【補足に】投票は原則として自由です。しかし、会社に従順な人間ばかり重用すれば、自然とそのような流れになってしまいます。『壁に耳あり障子に目あり』・・・どこでどう見られているか、常に気を配らないと、なかなか本音を隠し通すことは難しいでしょう。

ホルムズ海峡が封鎖されれば影響は大きいでしょうが、イランがアメリカにイラン攻撃の口実を与えるとは思えません。イラクの次にイランを叩けばアメリカの中東の影響力は絶大となります。また中国が海峡封鎖に難色を示している為、封鎖の可能性は低いと思います。