昨年3月の震災以降、閉館してしまいました。

見てみたけど、こ汚い説明図では何がどうなっているのかさっぱり分からなかった。とにかく、無限動力に関する特許申請なら、馬鹿馬鹿しいとしか言いようがない。他からエネルギーの入力なしに外部にエネルギーを出力する装置は絶対にできないことは、科学的に証明されているからだ。前回の変な回答というのは僕の回答だったかもしれないが、変なのは君の科学に関する知識なんだよ。

あなたのような複雑な貿易論は考えたことありませんが、自由貿易だろうがWTOだろうがFTAだろうがTPPだろうが世界中が平等に平和に貿易をしあうようになることはないかと思いますよ。どれを選択したらより平和的になりベターな解決になるかというだけです。為替の問題も絶えません。特にアメリカが為替問題にはうるさく中国と為替でもめてますし。自由経済主義である限り貿易摩擦は避けられませんから。あと誰もが分かってることですが日本は農業が衰退して自給率が低いのが問題ですよね。確かにあなたの言うことは分かりますが日本は農業ももはやダメだし資源もないし豊かな生活したいならグローバル社会でこのまま闘うしかないでしょう。もととと国際経済学的にもグローバル社会は各国で格差ができるようになっているんです。文明が発展すれば資源がなくなるのも仕方がない。いち早く環境エネルギー対策が必要です。あなたの言うことは宗教的には最もです。利益の追求ばかりすると世界がおかしくなるということです。しかし農業国にするということと環境エネルギー以外どうすればいいのかは宗教が答えてない。だからキリスト教の国であるアメリカもどうすればいいのか結局分からず利益追求に翻弄されてるわけです。むしろ日本以上にエゴな国ですよ。環境エネルギー対策がもはや手遅れであるなら世界各国が豊さを諦めて経済競争をやめるしかないという結論しかなさそうですね。

読売新聞は日本における原子力推進の中心的役割を担ってきた企業ですから、再生可能エネルギーの普及には懐疑的な立場（または否定的な立場）ですので、このような内容の記事をよく取り上げる傾向にあります。逆に、風力発電所が利益をあげているという情報には関心が低いようです。ところで、この記事の最後にまとめとなる一文がありますが、以下の二つの趣旨が述べられています。１．北海道は国内風力発電の約１割を占め、有数の適地と言われる２．小規模施設が直面するコスト高の現実が露呈した １の、北海道が風力発電の適地であることには間違いなく、強い風が吹き、風車を設置するための土地の確保がし易い利点を生かして、今後の風力開発が進展することが期待されます。 ただし、これは北海道の全般的な傾向を述べているだけのことで、実際にある特定の土地が風車設置の適地であるかどうかは、個別に判断する必要があります。その場所にどの程度の風が吹くのか、サイトへのアクセスはどのように行うのか、周辺環境への影響はどうかなどを調査・検討することになります。 つまり、北海道が全般的に風力発電に適した場所であるとしても、この興部町のサイトが風力発電に適しているかどうかは、風車を設置しようとする事業者が判断する必要があるのです。これは、実際のサイトを訪問して周辺環境を確認しなければ分かりません。 町のウェブサイトでは、年平均風速が4m/s台であるとの記載があるので、この数字が正しいとすると、もともと風車に向かないサイトを町が選定した可能性も否定できません。 ２に関連しますが、このサイトには風車が１基しかありません。海外では１箇所に多数の風車を設置する「ウィンドファーム」の形式を採用するのが常識です。これは、多数の風車を集中させることで、メインテナンス要員などの運転管理者を24時間体制で設置し、運転状態の管理や、故障時の対応を可能な限り迅速に行うことを目的にしています。これによって、風車の運転不能時間を最小限に留め、事業採算性を向上させようというものです。 興部のような遠隔地に風車が１基だけ設置されている場合、そこの専門の技術者を置くことはコスト的に不可能です。町役場の職員が副業で担当者になっているという程度の管理体制でしょう。したがって、何らかの異常が発生しても、遠隔地（例えば東京）から技術者を派遣しなければならず、派遣自体に要する費用が高額になることや、その対応までの時間が長くなり、発電して売電収入を得る機会を逸することになり、利益をあげることが困難になります。 風車を多数増設して、ウィンドファーム化し、常駐の管理者を置くことで風車の管理を的確に行うことができるようになります。また、多数の風車の一部が故障で停止しても、他の風車が発電を継続することで、事業採算への影響も受けにくくなります。 興部町でも民間事業者の誘致や第三セクターの設置によって、そのようなことは検討したのではないかと思いますが、北海道電力が風力発電所を電力系統に接続することを拒んでいるため、実現していないことも考えられます。 また、これは自治体の構造的な問題ですが、風車に故障が発生した場合、その修理をするための費用を予算化していないことが多く、新たに議会の承認を得なければならないということが多いのです。そのため故障発生から運転再開まで数ヶ月、時には１年以上を要することがあり、その間の売電収入を失うことで、事業が破綻する可能性が生じてしまいます。 民間企業では、借金をしてでも、まず風車を修理して運転を再開します。そうしなければ事業は破綻してしまします。必要であれば、保険にも加入します。 風力発電事業は専門性の高い発電事業です。厳しい環境の中で長期間風車を運転させるノウハウや、専門的技術が必要です。自治体が安易に取り組めるものではないことを、興部町の事例が示しています。

特許DB－ＩＰＤＬはhttp://www.ipdl.inpit.go.jp/公開テキスト検索で『新エネルギー＆（水圧OR静圧）』検索したら、それらしいものが２件ありました。特開2005-098298 ： 静圧力原動機特開平07-233777 ： 水圧の動力変換装置どちらも審査請求はされていません。そしてどちらも実現可能性の無い装置でした。

画像可愛いな！！ｗｗまぁそれは置いておいて、現在沖縄の方で開発がすすめられている特殊な藻、これがすごいです。この藻は、特許か何かで詳しく何をすればエネルギーが抽出できるかは不明ですが、完成すれば現在日本が年間使うエネルギー量を琵琶湖の３分の１程度の場があれば作り出すことが可能なようです。これが完成すれば日本は世界にエネルギーを提供できる身分になり、日本経済は無能な政治屋が何もしなくても発展していくはず。期待しましょう。追記：藻の名前はオーランチオキトリウムです。日本で石油を作れるなんて夢のようですね。

かすかに覚えている事は、発電の技術ではなく蓄電池の新技術だと思います。夜間に性能良く充電出来れば昼間や欲しい時に使えるので出来れば良いですね。

私が知ってるのは、藻、宇宙太陽光発電、メタンハイドレードかな。藻からガソリンに代わるエネルギー。宇宙太陽光発電は、衛星を打ち上げて、宇宙で太陽の光を集めて地上に移すエネルギー。メタンハイドレードは、メタンが氷で固まっていて、溶けるメタンの液体になり燃料になる

原子力発電 燃料と発電コストは安いが、その設備と送電線網の費用・維持コストが高く、使用済み核燃料の後始末、さらには、事故発生時の賠償金額など途方に暮れるほど高額。また、周辺のインフラ整備費用、地元住民への説得費用等も高額である。水力発電ダム建設に掛る時間費用は発電単体では償却仕切れぬほど高額。住民の立ち退き料や私有地の買い上げ、自然破壊後の近隣河川の汚染、海岸周辺の汚染など設置以降に掛る費用を含めると膨大である。火力発電ガソリン消費とバランスを取らないとならない原油量、石炭やメタンガスなどもＣＯ２排出する上、将来国家間でＣｏ２排出罰則基準が金に換算された場合、膨大出費は発生する。風力発電見た目よりも発電量が少なく、不安定は発電量。1基一億円で機械部分の補修・維持も海外メーカーであるため高額。工事設置費用も場所により高額になる。また、非可聴周波帯の低周波が近隣住民の健康被害をもたらし損害賠償などの発生も起こっている。その金額も換算。太陽光発電都内など人口密集地でも設置可能で、低電圧であるから安全、利用可能年数も20年以上でリサイクルも可能な発電。発電変動が問題であるが、送電網を用いず利用可能であり、送電網インフラ、立ち退き費用、事故損害賠償等を考慮した場合総合的なコストでは一番安価

１＜新エネルギーとは＞新エネルギーとは「新エネルギーの利用等の促進に関する特別措置法」において「新エネルギー利用等」として定義され、同法に基づき政令で指定される石油代替エネルギーのことを指します。現在、政令で指定されている新エネルギーは、すべて再生可能エネルギーで、以下のとおりです。太陽光発電太陽熱利用（給湯、暖房、冷房その他の用途）風力発電雪氷熱利用バイオマス発電バイオマス熱利用バイオマス燃料製造（アルコール燃料、バイオディーゼル、バイオガスなど）塩分濃度差発電温度差エネルギー地熱発電（バイナリ方式のものに限る）未利用水力を利用する水力発電（1,000kW 以下のものに限る）かつて(2008年の政令改正まで)は、廃棄物発電、天然ガスコージェネレーションや燃料電池などの「石油代替」エネルギーも含まれていましたが、世の中で再生可能エネルギーに対する認知度が高まりとともに定義を見直すことになり、再生可能エネルギーのうち政策として支援を要するもの、となりました。２＜新エネルギーのうち一つ＞地熱はあまり人気が無いと思うので、それを書きましょう。地熱発電とは地熱によって生成された天然の水蒸気等をボーリングによって取り出し、その蒸気により蒸気タービンを回して機械的エネルギーに変換し、発電機を駆動して電気を得るものです。太陽光、風力、水力、バイオマス、化石燃料と異なり太陽の核融合エネルギーを由来としない数少ない発電方法のひとつと言えます。地熱発電は探査・開発に比較的長期間が必要で、結果的に地熱利用不可という場合もあり、また火山災害に遭いやすい危険性もあります。しかし、運転に際して温暖化の原因となると温室効果ガスの発生が火力発電より少ない燃料を必要としない燃料の枯渇や高騰の心配が無いということで優れたエネルギー源といえ、再生可能エネルギーの中でも、太陽光発電や風力発電とは異なり、時刻や天候に左右されないメリットがあります。新エネルギーと指定されているバイナリ方式の地熱発電とは、地下の温度や圧力が低く地下より水蒸気ではなく熱水しか得られない場合でも、アンモニアなど水より沸点が低い物質を熱水で沸騰させ、タービンを回して発電させる方式です。そのままでは高温で入湯に適さない温泉の熱をアンモニアで冷やし、発生したアンモニア蒸気でタービンを回す、温泉発電もこの仲間になります。火山国・温泉国である日本には向いているともいえます。経済産業省は、日本国内にはバイナリー発電に適した地域が多く、全国に普及すれば原子力発電所8基に相当する電力を恒久的に賄うことが可能であると見ているそうです。

よく考えてみなよー。フリーエネルギーが普及したほうが明らかに進歩的な世界を享受できるのに。キミだったら、現代人やめて縄文時代の王様になりたいと思うの？

いわゆる新エネルギーは発電効率が悪く、コストが高いです。福島第一発電所の年間発電量は32,949,000,000ＫＷ（約３３テラＷ）です。日本最大の扇島太陽光発電所が年間13,700,000ＫＷですから。関東中に３０００ヶ所くらいつくらないとなりません。太陽電池なんて、いかに非現実的なものだと思いませんか？

超深度地熱発電。とりあえず深く掘りさえすれば、いつかは高熱になる。そこに水を入れれば温泉になりどこでも地熱発電ができる。オーストラリアで実験井戸が作られてたけどその後きかないな・・・・・・・・・ｗ

>メタンハイドレートについて教えてくださいメタンハイドレートは日本の近海に大量にあることが確認されています。日本の消費量の100年分ぐらいあるそうです。水深は500メートルから1000メートルの海底だと言われています。ところでメタンハイドレートは高圧低温の海底にあるために氷状の塊になっていますが、地上ではとけて氷状のハイドレートからはもとの体積の20パーセントのメタンガスと80パーセントの水にになります。この深海底での氷状というのが曲者で液体や気体ではないので掘削技術の開発が難しく、研究用に少量が採掘されているだけで、実用的な採掘方法は開発されていません。メリットは日本近海に大量にあることで、燃焼時の二酸化炭素の排出量が石油や石炭などの約半分しかなく、地球温暖化対策にきわめて有効であることです。デメリットは、あることは分かったけれども今の技術では採掘が不可能に近いことです。液体や気体ではないために、パイプで吸い上げることが出来ず、深海あるために人間がもぐって作業が出来ないことなどで経済的に採算が取れないことです。これらのことはいろんな研究機関が採掘法を研究していますので、いつとはいえませんが、やがて採掘可能となった暁には、日本は世界有数の資源大国になるであろうという意見もあります。

研究の道に進むと自分の考えを世間に伝えられなくなるのでしょうか？理系に行ったとしてもあなたのおっしゃるような「考え方の輪を広げる」ことはできると思います。こんな時代だからこそインターネットや本、あるいは学会などで貴方の考えはいくらでも伝えられます。あなたの考えが正しければ誰かが共感してくれるはずです。あなたのそのような思いは同じ高一としてたいへん尊敬します。ぜひ理系に行き研究の道を進めつつ、様々な意見を発信していただきたいものです。

自然エネルギーですよ。他に何万年、何十万年も持続的に利用可能なエネルギー源はないからです。しかし、CO２吸収率の高いミドリムシが注目されているように、排ガス中のCO2を完全に回収する技術が発展すれば化石燃料の完全利用も可能でしょう。それと石油を生み出す藻類を組み合わせればほとんど鬼に金棒です。そうなれば採掘された化石燃料は減らず無くならずエネルギー源として循環することになります。食料にもなります。もちろんそれらは生物を利用するので、大もとのエネルギーは太陽から来るものです。核融合も比較的放射性廃棄物が少なく、原料の水素や重水素は海水に無尽蔵と言えるほどありますが、放射性廃棄物はゼロではありませんし、地球の自然状態では生まれない核エネルギーを解放しますから余分な熱を生み出す存在です。しかしこれは将来的に月や火星などに基地を作った時にはそこで重要なエネルギー源になるかもしれません。そこでの環境は地球上より苛酷で放射線も多いので、広い面積が必要な自然エネルギーで大きな電力を生むのはかなり無理があるでしょう。原子核の巨大なエネルギーは、宇宙に進出するような遠い将来に期待して研究を続けるのは良いでしょうが、目先のエネルギー源として使うのは技術の不足している現在では危険すぎますし、資源を食いつぶして環境を汚すだけです。原発技術者が叫ぶのは目先の利益だけのあまりに矮小な夢にしか過ぎません。夢を見るならもっと遠い将来の壮大な夢を語って欲しいものです。それこそが科学というものです。

水素は新エネルギーではありません。太陽から地球に水素が持つエネルギよりも少ないエネルギーで水素を持ってくるなら新エネルギーになりますが、水素を作るのに電気分解や熱分解など別のエネルギーが必要なので新エネルギーではないわけです。

今回の事故は地域限定汚染ではなく、汚染が拡散した為、「地域により必要」と言う意味が図りかねます。原発が廃炉となる場合、前提として「電力供給が滞らない事」は当然なので、火力や再生可能エネルギー等の増設が行われるでしょう。福島一か所でも40年の歳月がかかりますので、成長はしている事と思います。CO2削減に取り組むのであれば、生活や産業でもCO2は排出される為、産業と生活環境全体で削減させなければ困難です。アメリカはそれを承知してるからこそ京都議定書から離脱しました。中国・アメリカが世界の40％の排出量で、削減もしないとあらば、増加する一方です。また、日本政府は、これでは不公平なので削減目標数値修正を求めています。

サジェスチョン。それとともに、欧州の国はどうなっているかも調べられたらよいと思いますよ。

エネルに聞いて下さい

現在どころか将来をにらんで原発推進に血道（地道？）をあげることこそ放射能ボケと言えるでしょう。ウラン燃料を自由に買えると思っているのは平和ボケの証です。ウラン資源は80年も持ちませんし、一方天然ガスは数世紀の埋蔵があります。そして数十年から半世紀もあれば再生可能エネルギーへの置き換えが著しく進みます。再生可能エネルギーへの転換は世界の現状と将来への展望を睨んでのものであり、脱原発も同じ路線です。もともと原発も再生可能エネルギー利用と持続可能社会の実現からは外れた存在です。現状で原発を容認し続けることは、その規模から言って再生可能エネルギーへの転換を遅らせる以外の何物でもありません。両者を並立させる財政的余裕はないからです。原子力政策がいかに巨大なお金を無駄に消費するか、それを止めればどんなに他の発電事業を発展させられるかを考える必要があるでしょう。ウラン利用を引きのばそうとするプルサーマルの危険性もそのコストも高くつき、核燃料サイクルに至っては半世紀以上の開発期間を経なければその実現性さえ見えては来ないシロモノです。そんなものに血道を上げお金を浪費すれば破綻は目に見えて来ます。中東情勢は石油価格に影響しますし、石油埋蔵は1世紀ほどと言われますが、ウランより早く無くなるわけではありません。新興国がこぞって原発推進をしようとしているならなおさらです。それが現実です。そして、世界の発電原料の大部分はすでに石油ではなく天然ガスへの転換が進んでいます。日本も例外ではありません。その埋蔵は世界各地にあって地域的偏りがほとんど無く、北アメリカ大陸には膨大な埋蔵があって安定供給が期待され、全埋蔵量は数世紀はもつほどとされています。日本企業もその開発にコミットしています。ウラン資源は日本産ではなく海外産です。天然ガスの供給のみが無くなり、ウラン供給は続くと煽る根拠は何処にもないと知るべきです。その現状を知らずして枯渇を煽るのは数十年も遅れたオイルショックボケ以外の何物でもありません。また、すでに現状の日本の財政黒字は貿易黒字にではなく、海外資産の金利に頼っています。製造業はすでに没落著しく、日本の財政上では大きくはないのです。このことは、アメリカを除くどのヨーロッパ先進諸国でも同じであり、自前で自給自足出来なければ当然そうなるべき状況と言えます。なぜなら、全世界が同じように経済発展をすれば、貿易黒字が意味するものは他国からの搾取に他ならず、ゆえにそれは永久に保証されるものではないからです。貿易が均衡すれば、財政黒字は他に頼らざるをえなくなるのです。全世界が均衡し対等になれば、あとは安定した持続可能な経済の中での漸進的な経済発展、すなわち技術発展などによるモデルチェンジや新製品の開発などによるしかありません。しかしそれも全世界的に起きるものですから、全体としては均衡するものです。つまり、赤字も黒字も無い均衡財政こそが将来的にあるべき姿です。すなわち、現状でも製造業に頼ってはいないし、将来的にもそうではありません。それは過去の夢です。従って日本は経済産業の構造改革を迫られていることは間違いがありません。その意味で質問者さんが述べておられることの一部はそのとおりであり、極論ですが当っていないことはありません。しかし原発容認こそが平和ボケの証、高度経済成長期が終わた後のカネ余り時代に金があるからと推進されたのが原発と知るべきです。その時点でさえ防災にお金がかかるからと削りまくり、大事故にいくら金がかかるかさえ考えることを拒否した平和ボケそのものの象徴なのですから。原子力政策に無駄に消費してきたお金、特に核燃料サイクルに捨ててきたお金があれば今頃再生可能エネルギーの発電量は巨大なものになっていたでしょう。それを抑圧してきたのが原子力政策です。そうした無駄金の浪費を止め、短中期には天然ガス発電によって原発の危険性を避け、長期に再生可能エネルギーへの転換を行ってゆくのが最も理にも利にもかなう現実路線と言うべきです。現実問題として即座の原発停止、廃止であっても大停電など起こりようもないほどの発電余力が日本にはあり、これまでのバカみたいな平和ボケの電力浪費を改めれば余裕さえあるほどだということを、しっかりと事実を見て理解するべきでしょう。全体を見ない技術者のたわごとこそ平和ボケの最たるものなのです。

補足ですが、資源の無い日本は水ビジネスにかけるべきかも？中国でも、水の争奪戦が始まっているからだ。補足終わり。日本の売り物？フランスの自給率は、１００％。日本は３０％。後継者の確保もできず、休耕地が目立つ。今まで、日本の農業は何をやっていたのか！昭和の３０年代から、家庭には電化製品が入り物が売れ続きました。しかし、今では、欲しい物が無くなっている。最新作を買ってきても、半年後には、もう型は古くなり、１０年経てば部品すら無くなる。最新型を追うのも疲れた。世界競争に勝たなきゃならないのか？ブータンは先進国じゃないのに幸せだ。日本は、どうだろう？うつ病が増え、自殺者は減らず、便利な生活をしているのに、不安と不満ばかりだ。電気が足りない？六本木も原宿もChristmasイルミネーションで賑わう。その風景の陰には、生活保護者が２００万人を越えたし、年収２００万円のworkingプアの悲鳴がかき消されています。食べるだけでも大変だと言うなら、ハローワークよりも、自給自足の生活に目が向かないのが不思議だ。田舎なら住む家も格安なのに。みんなが幸せな日本であれば、自然に世界の目は日本に注がれるのに。私は原発から４５キロ。政府は復興の掛け声を叫ぶが、実際問題として、山から雨の度に放射能を含んだ水が流れ落ちる。山を丸裸にしたら、土砂崩れや二酸化炭素を吸収する 木 がないから、別な問題が出る。あの広い土地の除染は無理だ。本当は判っているのだ。政府は汚染土地で作る作物にどれだけ放射能を吸収するかのデータを作成しているのだ。私達も、健康調査からデータ化されるのだろう。世界中が結果を待っている。

<エネルギー・食糧自給率アップ＞具体的案のなので、とてもいいと思います。でも、外・内部被ばくとＴＰＰ問題を計算に入れての案だとあなたならもっといい企画が立てれるのではないでしょうか？若年労働人口は減ります。放射性物質除去関連を国策にしたらよいと思います。海洋汚染、土、水、空気の除去関連。循環型社会のシステム構築。生ごみ有料化第一歩。袋代を１枚1００円にすればよいです。企業は外国へ工場を移転しています。老人のデイサービス止めて、軽作業すればいいです。田舎の老人は、朝お弁当を持って、お嫁さんに山まで車で、送ってもらってござを引いて、いざりながら、草取りです。足の不自由なおじいさんです。夕方、また、迎えに来ます。農作業小屋で、傷んだナスと出荷ののナスを座って選別、豆の枝や殻はずししています。都会では税金使って、デイサービスです。何でもかんでも税金でやれです。日本の借金カウンターhttp://club.pep.ne.jp/~nonoyama/ShakinCounter/ShakinCounter.htm

電気事業連合会のHPから統計情報をみればよろしいかと思います。http://www.fepc.or.jp/library/data/tokei/index.html

プルサーマルの意味をご存知ですか。実態をご存知ですか。プルサーマルは窮余の策ですよ。成功するかどうかもまだわかりません。また、こんな事を実験している国はないですよ。補足。補足の基本的認識は全く同感です。ただ、相違考え方のあなたが、何故、原発を容認するのかが、解せないでいます。

言葉づかいは独特ですが、質問者様の現状への認識は基本的にはその通りと思います。産業革命（石炭）→石油へ転換→エネルギー消費量は莫大に、ただし生産力も莫大に→養いうる人口の増加→人口爆発ときてこうなっているわけですが、いずれ破綻するだろうというのも目に見えています。先進国が少子化・人口減少しているのは、われわれが体のどこかでそれを感知しているからではないか、とすら思います。ただ、ではどうするかと言った時に、大変に悩ましい問題になります。質問者様おっしゃるように、人口６千万人程度の最先端の農業と自然エネルギー中心の国家というのは意外とよさそうな気がしますが、問題はいかにしてそこへ軟着陸するかです。やり方がまずければ国ごと没落しますし、強行すると悪くすると内乱になります。未来の日本も大切ですが、日本で今生きている人達も大切です。ここはまさに政治の使命だと思いますので、われわれは政権がそのような意識・関心・意思を持っているかどうか、不断の監視を続ける必要があります。

①原発推進＝少子化ですが、これは世界の人口が増加すれば、エネルギーの使用量が増えるとのことでしたので、少子化だったらエネルギーの使用量が減りますねといったものです。そして、これから先は永久に原発が放射能もれ事故を起こさないということは無いはずで、このまま原発を推進していると、今度は本当に人口を減らしてしまう事故を起こしてしまうかもしれない、という単なる「おはなし」です。②いろんな雑誌に載っていますが、例えば、太陽光は現在世界人類が１年間に使用しているエネルギーをわずか１時間の照射でまかなえるそうです。しかも、地球全部を太陽光パネルで覆う必要などまったくありません。ただ、いまのところ発電コストが高いのが欠点です。効率がよく、設置スペースが少なくてよいタイプやパネルの安いのも研究されています。風力は太陽エネルギーの変化したものなのでこれも無尽蔵です。単価は火力発電よりも高いですが、おそらく原発の本当の単価とは結構いけるかもしれません。ただ、日本は狭まく、複雑な地形のため効率が悪いようです。洋上ですと風向・風速とも安定していてもっとコストが下がる可能性があります。他にもたくさん有望なのがありますが、ネガティブなものはありません。適度な欠点は逆に開発意欲をそそるものです。いつ事故るかもしれない、ローテクな原発の「これに代わるものがないから・・・」というネガティブな原発必要論よりは楽しいとおもいませんか。

発電所は使わなくてはコストが下がりませんので、原発は他の火力発電所等を止めても最優先で運転していました。また、出力調整をしませんので、いつも最大出力で運転していました。ですから、従来は予備力を火力発電所がもっていました。待機している火力発電所が多数あったはずです。原発により、それと休止していた発電所も多数有りました。(かなり廃止されたらしいですが)ともかく原発がなくなると、そのような発電所が必要でなくなりますから、発電容量は、今までほどは必要はないと思われます。東電さんは、原発を止めても電力不足にはならないといっておられます。発電容量が増えるのは、低迷する日本の景気回復？しだいではないでしょうか。

結論から言えば不可能です。イオン化傾向の異なる2種類の金属を接触させれば、電子親和力の差から接触電位差が出ます。これが錆びを促進させる要因なのですが、ここから電力を取り出すことは出来ません。 なぜなら、接触金属から取り出し銅線をつなぎ、回路を経由して接触金属にもどったところで同一金属で囲むことになり、接触電位差は消滅します。電力として取り出すためには水素と電子交換してガス化する過程を経なければなりません。これが電池です。残念でしたね。

別に全然おかしくありませんよ。私も文系ですが、統計や実験をした場合は図やグラフをバンバン入れました。引用する場合はいつ・どこのデータなのかを最後に参考文献にまとめて記載するのを忘れずに。がんばってくださいね！